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装置付き機械の労働力に定年はありません

しつこいですが。

愛媛県総合保健協会、藤本弘一郎医長が「老後に夫と暮らすと、妻の死亡リスクが約2倍に高まる」という(本当はなんとなく、そうではないかなと感じていました)調査結果を発表したそうです。

つまり「夫が日常生活の多くを妻に依存している高齢者が多く、肉体的にも精神的にも妻には夫の存在が負担になっている」(藤本医長 談)、ということだそうです。

納得・・・。

ある町の60歳~84歳の夫婦の健康状況、習慣、治療暦などを調査の上で、約5年間の生存状況を追跡するという、大変な調査に驚きましたが、60歳~74歳と75歳~84歳に分けての調査の双方ともに、女性は夫がいる場合、いない場合より死亡リスクが約2.02倍に高まり、男性は妻がいる場合、いない場合に比べて0.46倍に下がっていたとか。

「夫の依存が妻に負担をかけている一方で、妻に先立たれると夫は身の回りのことを助けてくれる存在を失い、逆に死ぬ危険性が高まる。夫が家事などを覚えて自立することが大切だ」(藤本医長 談)と。


(知ってはいましたが)女性は働き続けているのですね。

しかも、身を削って・・・。

「これからは妻に負担をかけるような夫は離婚をされる」ということを言う人もいるようですが、それはどうでしょうか?高齢になれば、身体的にも、経済的にも、とても不安になります。負担を感じても、「しんどい」と思ってはいても、だからといって、即離婚・・・ということにはなかなかならにと思います。やっぱり、家事をこなし、世話をやき、働き続けることになるのではないでしょうか?装置付き機械の労働力に定年はないのでしょうか。この調査を見て、男性はどう思うのでしょうね?自分の存在が妻の負担になって、その妻の死亡リスクを高める・・・・。考えたら、かなり恐ろしいことだとは思うのですが。自分はあてはまらない・・・人事・・・ですか・・・。

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機械と装置発言に、続きです

しつこく厚生労働省ですが、

少子化の最大の原因とされる女性の未婚化(これって、どう思いますか?私には未婚=少子化とはどうしてもつながらないのですが・・・)に歯止めがかかって、結婚をする女性が増加すると、仕事をする女性の割合が減少して、今度は労働力不足になる可能性がある。

と、なんとも身勝手な試算が同省からでました。

で、同省は、少子化に歯止めをかけつつ、持続的に経済を発展させていくには、働きながら出産・子育てがしやすい環境づくりが欠かせない、としている。

ようですが、

そんなことは、もうすでに○○年前からわかっていることで、○○年前からお願いしていることで、○○年前から個人的努力と頑張りで切り抜けてきたことで、「出産・子育てがしやすい環境づくり」「仕事の継続」「産休」「再就職」etcをと、そう願い続けてきた多くの多くの女性の産んだ子どもたちは、すっかり大人になってしまいました。


なんでも、人口減少や高齢化による労働力不足を補うには、働く女性の割合を増やすことが不可欠だそうですが、試算によると、未婚率を下げつつ30代前半の女性全体の労働力率を80%に上げるには、既婚女性の労働力率を48%から78%に引き上げなくてはならない、とのこと。

さぁ!女性の皆さん・・・活躍する(働く)場所が増えますよ!

などと、喜んではいられません。しっかり、しっかり考えましょう。どうして未婚ですか?なぜ再就職できませんか?家事は誰がしていますか?子どもが熱が出たときはどうしますか?どうして仕事を続けられませんでしたか?なぜ、子どもを産みませんか?2人目は難しいですか?産休の保障はありますか?産む装置をもった機械は、丈夫で頑張り屋。家事も育児も介護も労働もなんでもござれ!まだまだどこへ行っても、働けます!なんて、冗談ではありません。自分を大切にしましょうね。

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また、言っちゃいましたね

数日前のことですが。

また言っちゃいましたね。閣僚が・・・。しかも厚生労働大臣。

女性を子どもを産む機械や装置にたとえた柳沢氏の発言です。
あちらこちらで、たくさんのいろいろなコメントが飛び交っていますが・・・。

同じ自民党に野田聖子さんと鶴保庸介さんという、子どもを望みながらも恵まれず、不妊治療をし、それを社会問題として提起をした同僚がいるにもかかわらず(現在は、その事実婚関係を解消)産む女性、産まない女性、産めない女性、産まざるを得ない女性・・・に対する、あまりの無神経、鈍感な感覚にただただあ然・・・。


まぁ多くの男性議員は似たりよったりの考え方をもっているでしょうが、ここぞとばかり、女性を擁護するかのような、いかにも自分はそうは思ってはいないような発言を次々とする面々にもとても不愉快な気分でした。
(だから、その柳沢氏に毅然とした態度で強く抗議をし、辞任を要求した野党の女性議員たちを余計に頼もしく感じました)

女性は産む装置をもった機械で、その数(人口)は決まっているわけで、必然的に一人頭の単位で効率よく、頑張って欲しいのでしょうが・・・。

将来の日本の社会保障や労働力の維持を考えたときに、少子化は危機的な問題だとは思いますが、一人頭・・・などと言われては・・・。

産む気も失せます。まったく・・・。

「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」ライサイクルを通じ、個人、特に女性の健康の自己決定権を保障する考え方です。子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、いつ何人の子どもを産むかの自己決定、安全で満足のいく性関係、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ、育つことなどを保障する基本的人権です。自身のヘルスライフに関心をもち、もち得る権利を知り、自身にそなわった個性ある大切な身体を大事にして生きていきたいと願います。私もあなたも。

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婚姻に関する統計(厚生労働省)

2005年に結婚したカップルで、夫婦ともに、または片方が再婚という組み合わせが、全結婚数の25.3%と、初めて4分の1を超えた、との調査結果が厚生労働省からだされました。
30年前の1975年は12.7%だったということで、この30年の間に新婚のカップルをみる“感覚”もなんとなく変わってきたような気もします。(私的には・・・「わぁ!結婚したの~」)とつついて、冷やかすような感じから、ふたりのもつもろもろを気にすることもなく「ふーん、結婚したんだ」という感じでしょうか)国際結婚も1975年には0.6%だったのが2005年には5.8%になったとかで、結婚といっても、そのあり方はずいぶんと多様化してきているようです。

離婚は同じ30年の間に2.2倍(1075年は11万9000件 2005年は26万2000件)。
いろいろな結婚があるな、と感じる以上に、離婚の増加は「確かに」と感じることが多いように思います。

で、離婚から5年以内に約3割の人が再婚をしている。という結果もでているようで・・・。
私は「再婚するんだ・・・」と、思ってしまったのですが。

ずいぶん前に、何だかのかたちでシングルになったらどうするか?みたいなことを知人と話していた、といったような話題を書いていると思うのですが、数人の知人でも「絶対に再婚はしない」「経済的状況による」「結婚の制度にこりごり」「ひとりで子どもを育てていく自信はないかな」などと意見の分かれるところでした。

離婚の仕方や理由などにもよりますが、男性は元妻との関係のうえで離婚をしたのであって、結婚制度そのものや、女性自体に嫌悪をもつことは少ないけれど、女性は結婚の制度そのものに嫌気がさしたり、男性自体に拒否感をもつようになる、などいう意見も聞いたことがあり、なるほどと・・・。確かにと・・・。

私は1度しかない人生・・・結婚生活も、パラサイトシングルも、シングルマザーも、非婚も、未婚も、できるなら全部やってみたい人なので・・・。違った人生を始めざるを得なくなったら、せっかくなので・・・違うかたちで生きていきたいな・・・再婚はしないだろうな・・・と、考えてはいるのですが。はい・・・甘いですよね。生きることは、人生を選択していくことは、大変なことです。人それぞれに多様化する生き方が認められる、それにエールを送ることができる社会であって欲しいと願います。この厚生労働省の統計からもうひとつ。夫婦の年齢差について。互いに初婚の場合、夫が1.7歳高い。夫が初婚で、妻が再婚の場合、夫が0.2歳高い。夫が再婚で、妻が初婚の場合、夫が7.7歳高い。互いに再婚の場合、でていませんでした。意味があるのかないのかよくわからない統計ですが、何か読み取れること・・・ありますか?

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考えていきたいと思います

1月10日に「守るべきものは・・・」で書かせていただいた、離婚後300日以内生まれた子は元夫の戸籍にはいる、とされている父親の推定期間の法律、民法772条。

この772条、100年前にできた明治民法が改正されることなく今日に至っているものですが。


この数日、新聞やTVなどでこの法律についての見直しを求める女性たちの姿が取り上げられています。


このようなことはいままでにも、絶対にあった・・・そう思います。

離婚成立から265日目に出産。何年も別居をしていた元夫が父親であるはずがないものの、市役所には元夫を父親として出生届を出すように言われ、現夫を相手にした「強制認知」の裁判によって、子どもの戸籍を登録した。
また、予定通りの出産ならば、何の問題もなかったものの、離婚後292日後、緊急の帝王切開によって出産をしたため、その子は、元夫の戸籍に入らざるを得ない状況。

などというものです。

元夫の子どもであることを否定する方法は2つ。
元夫からの「嫡出否認の訴え」と、子ども(法定代理人として母)からの「親子関係不存在確認の訴え」ですが、いずれも子どもの出生後にしかできないということ。 

裁判中やその法律に戸惑っている間、産まれてきた子は無戸籍ということになってしまいます。

この民法の改正を、という意見がある一方で、婚姻中の元夫との子どもであり、離婚後のその元夫の子どもに対する責任放棄を防ぐにはこの法律が必要だ、との意見もあります。

難しいところだと思うものの、100年前の明治時代にはなかった、科学的根拠、生物的根拠も得られる時代です。
○○日、といった推定の域ではなく、それらの根拠に基づいた結果によって、父親を確定してもいいのではないでしょうか。

いづれにしても、産まれてきた子どもには何の責任も罪もないのです。
社会はもう少し、そのあたりに配慮をして欲しいと願います。

複数のパートナー。婚姻関係以前のSEX。婚姻中の他の男性とのSEX。性暴力による妊娠。再婚のための離婚。おそらく100年前には考えられなかった(いえ、あったにもかかわらず、誤魔化し、対処し、処理してきたことと思います)女性たちが、自分の人生を誤魔化さないために、声を上げ始めたのではないでしょうか。万人が恩恵を受ける、公平な、理解と納得のできる法律は難しいと思います。でも、当事者たちの素直で正直な“生き方”をサポートしてくれる法律でなければ、意味はないと思います。この民法の動き、考えていきたいと思います。

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