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■離婚の基礎知識 |
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日本国内の離婚件数の推移は平成15年の283854件から平成16年では270815件と13000件減少しました。
この数字だけ見ると今後離婚の件数は減少傾向にあるのではないかと認識できますが、実は婚姻件数が平成15年の740191件から平成16年では720429件と実に20,000件程度減少しています。
これを平成14年の婚姻件数の757331件と比較しますと実に36902件減少しています。人口に対する婚姻率も年々減少しており、平成15年の5.9％をさらに下回り、5.7％を記録しています。
これは単純に結婚をせず、シングルで生活している人の数が増加傾向にある事を示しています。 これは単純に結婚をせず、シングルで生活している人の数が増加傾向にある事を示しています。
つづいて、離婚に関するイメージですが、結婚相手に満足できないときは離婚すればよいという考え方に対して賛成の人の割合は79年の23％から97年には54％と大きく増加しています。
また、離婚の理由として大きな割合を占めるのは「性格の不一致」がダントツで、その他の原因を大きく引き離し、男性では6割を越え、女性では、4割を越えています。
このような状況で離婚カップルは日々生まれ、
平成16年には冒頭に出た270815件のカップルが離婚し、約541630人の方が独身者となり、新たな生活を始めた事になります。
さて、ここまでですと離婚は非常に身近なものであり、また、簡単な事と認識されるかと思いますが、離婚を簡単なものにするか？手間の掛かるものにするか？は、当事者達次第です。
簡単に済ませる事も、難しくする事も可能なのです。
ですが、ここで良く考えて欲しいのが離婚後の生活についてです。
子供がいる場合、子供の親権や養育費の問題は避けて通れませんし、経済的な問題も勿論考えなければいけません。
「結婚」があなたの人生にとって非常に重要な問題であったように、「離婚」もその方法や当事者間の決め事によって、その後のあなたの人生を大きく左右する重要な問題なのです。
離婚後の生計をどのように立てるか？また、当面の生活に困らないだけの慰謝料はどのようにすれば貰えるのか？等の問題は勿論、そもそも離婚する事によって生まれるメリットは何だろうか？という事を考えながら、このサイトを活用していただきたいと思います。
離婚の基礎知識として、下記に挙げるキーワードは皆さんも一度は目にされた事があるかと思います。各解説・また関連ページへのリンクを貼りましたので、今一度ご確認下さい。
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■離婚の基礎用語 |
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■離婚の年次推移 |
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日本における離婚件数は昭和39(1964)年以降増加傾向で推移し、平成14(2002)年には過去最高の289.836件を記録しました。約1分49秒に1組は離婚している計算になります。平成15(2003)年の離婚件数は、約286.000件(未確定)とやや減少するものの依然として多くの
夫婦が離婚していると言えるでしょう。
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■離婚理由 |
家庭裁判所における離婚申し立ての動機として多いものは平成15年度最高裁判所「司法統計」
によると、離婚原因アンケート有効回答の68.296件内訳をみると「性格が合わない」(32.903件・48.1%),「異性関係」(17.118件・25.0%)、「暴力を振るう」(15.684件・22.9%)の順になっています。(申立人の動機のうち主なものを3個まで挙げる方法で調査、重複集計のデータです。)
又、近年増加傾向にある離婚原因には、精神的虐待・浪費・性的不満等も目立ちます。
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■年齢別にみた離婚 |
年齢別の有配偶者離婚率は若い夫婦になるほど離婚率が高い傾向にあります
。昭和40年以降はどの年齢の層も離婚率は上昇傾向をたどり、平成7年には60歳以上も含め、全ての年齢層で過去最高の離婚率となりました。昭和50年以降は50〜59歳の層の離婚
率の増加が著しく、熟年離婚という言葉も一般化してきます。
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■親権を行う子供別にみた離婚 |
親権を行う子のいる離婚の割合は低下してきていますが、離婚件数の増加にともない親が離婚した子供の数も年々増加しています。昭和25〜40年ころまでは20歳未満人口1.000人当り2人前後で推移していたものが、平成10年には1.000人当り約9人と4.5倍になっています。
又、男性と女性とどちらが親権を行使するかの割合は昭和25年〜40年までは「男性が親権を行使する」場合が多かったですが、昭和41年からその割合は逆転し「女性が親権を行使する」割合は平成10年には79.2%と女性が親権を行使する場合が殆どとなっています。組み合わせに関しては親権者が男性の場合はが40歳代で「中学生以上の子供との組み合わせ」が多く、女性が親権者の場合は20歳代〜30歳代前半で「小学校入学以前の子供との組み合わせ」が多くなっています。
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■離婚後の状況 |
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離婚前後の住居の状況に関しては、「持ち家比率」、「転居の有無」、「転居後の住まいの広さ」と全ての面において女性は男性の場合よりも不利な面が多い傾向があります。
離婚前後の就業・転職等の状況に関しては親権者(女)の離婚前は「無職」33.4％が最も高く、次いで「パート・アルバイト」31.1％となっており、離婚後は「常勤」37.6％が最も高く、次いで「パート・アルバイト」37.1％と男性に比べると新たに就業・転職の必要がある場合が多くなっています。
離婚前後の収入(平成9年度厚生労働省資料)は、親権者(女性)で年収のある者は離婚前54.9%、離婚後92.8%となっており、平均年収は離婚前167.5万円、離婚後の見込み195.6万円となっています。平成15年度厚生労働省資料(PDF)では、母子家庭の平均所得は243.5万円(稼動所得195.7万円)となっており、その内訳に児童扶養手当を含む年金・恩給以外の社会保障給付金が含まれていることから各種助成金を上手に利用していく必要があると言えるでしょう。
離婚後の養育費等の金銭の取得状況は、離婚の際の取り決めの有無によって大きく異なっています。取り決めを行った人は48.2%で、その内の77%は一時金(財産分与、慰謝料等)又は定期預金(養育費等)片方あるいは双方を取得しているのに対して、取り決めを行っていない人は54.9%で、その内で金銭等を取得した人は10%となっています。
又、子供1人あたりの養育費をみても、取り決めをしていない場合の月額平均2.6万円は、取り決めをしている場合の月額平均3.7万円の70%程度となっている事からも、離婚後の慰謝料、財産分与、養育費等に関してはきちんと取り決めをしておくことが大切でしょう。場合によってはきちんと文章に残すか、専門家に間に入ってもらう事も必要かもしれません。
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■離婚により生じた悩み |
離婚により生じた悩みの項目は、親権者の男女共に「子供の事」が70%近くと非常に多くなっており、次いで「仕事と子育ての両立の事」となっています。
男女間に差がある項目では「家事の事」、「再婚の事」が男性では多く、「経済的な事」、「就職の事」などが女性では多く、特に「経済的な事」は73%と女性にとっては非常に重要な悩みとなっています。
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■種類別にみた離婚 |
日本の離婚制度は、協議離婚・調停離婚・審判離婚・判決離婚の4種類があります。 厚生労働省資料の種類別にみた離婚によると、その中でも法律上の許可を必要とせず、夫婦間協議によって届出を行うだけで離婚が成立する協議離婚が91%と非常に多いのが特徴になっています。
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■都道府県別にみた離婚 |
平成10年の厚生労働省統計の都道府県別にみた離婚によりますと、離婚率上位5県は1位から沖縄県、大阪府、北海道、福岡県、東京都となっております。逆に下位5県は離婚率が低い順に島根県、新潟県、山形県、富山県、福井県となっています。
男女別の有配偶離婚率を昭和50年から平成7年までの比較では、全ての県に於いて離婚率は上昇しており、特に離婚率の上昇が顕著な県は滋賀県、熊本県、三重県となっています。
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■離婚の国際比較 |
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平成７年の主な国の離婚率(人口千対)は各国の社会(結婚)制度・宗教・文化等に違いがあるので単純な比較は難しいのですが、離婚率が高い順にロシア4.51、アメリカ合衆国4.45、イギリス2.89、オーストラリア2.75、カナダ2.62となっています。
その中で日本の離婚率は、1.60で中位よりやや低い水準にあります。
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