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離婚事情は世界各国で様々です。それぞれの国の文化や風習・歴史・宗教 で結婚観と離婚観を育む土壌は様々です。
このページではそんな世界各国の離婚にまつわる話をご紹介したいと思います。

厚生労働省資料の離婚の国際比較によりますと人口千人あたりの離婚率はロシア(4.51)
アメリカ(4.45)が他国を大きくリードしています。冷戦時代を彷彿させるような組み合わせになっていますが 、ここではロシアの離婚事情をお伝えしたいと思います。
ロシアでは離婚が簡単に行われ、2回、3回目の結婚(再婚)も珍しくな いそうです。5組中3組が離婚し5人に1人は婚外子となる計算となっているそうで 、その理由は、同棲すればそれを法律が結婚として追認する「事実婚」という概念の影響が強いようです。その背景は、ロシア革命後にアレクサンドラ・コロンタイという女性革命家が家族制度や家庭を封建時代の産物とし、資本主義の罪悪として「家族消滅論」の中でマルクス主義的女性解放論をとなえて事実婚主義を生んだ事の影響が色濃く残っているからといわれています。

ロシアに負けず、アメリカも離婚超大国です。現在のアメリカでは2組に1組は離婚するといわれ、年間の離婚件数は120件にものぼります。アメリカではどちらかに「浮気」や「暴力」などの原因となる要素がなくては離婚できない「有責主義」ではなく、日本でいう「破綻主義」に 似た概念の「無責離婚法」が1970年に制定され、夫婦の合意がなくても一方の意思で離婚でき、今までのように相手方の非を証明する為に裁判で争う必要が無くなったのが一因といわれています。いかにもアメリカらしい合理的な発想で 、特別な事由が無くても1年間別居状態にあれば離婚が成立する州がほとんどです。離婚の存在を認めないカトリック教会が「結婚を無効にし存在しなかったものとしてみなす」として「婚姻無効宣言」として離婚を実質的に認めだした事や、先進国共通の女性の社会進出が増えて経済的に自立した事、離婚が社会的認知度を得てきた事も関係深いでしょう。

イギリスの離婚率はEU諸国のなかで最も高く、現在では4〜5割ともいわれています。他の先進国に負けず、労働人口における女性の占める割合は45%となっています。伝統的な「個人主義の国」としての国民性だけでなく、経済的に自立した女性は生活の手段を男性に依存する必要がないので 、我慢して不満のあるパートナーと過ごすよりは離婚して次の恋や仕事に充実した人生を見出そうとする女性が増えてくるのは自然な事 であり、他の国にも共通しています。1996年にはダイアナ妃がチャールズ皇太子と離婚した 際にも、世間から喝采を浴びた事からも離婚が市民権を得ている事が伺えます。

情熱的で恋愛も盛んなイタリアの事ですから、さぞ離婚が多いだろと想像されるかたも多いと思います 。しかし、イタリア社会に多大な影響力を持つカトリックの教義では離婚を認めていない為に、イタリアで離婚 制度そのものがつい30年前の1970年まで存在しなかったので、EU諸国のなかでも離婚率はかなり低くなっています。離婚制度自体がまだ新しく未熟な為に各種の離婚手続きも煩雑であったり、場合によっては教会の同意が必要だった場合もあるそうです。離婚までのプロセスがかなり面倒なのにもかかわらず、離婚制度が成立してからは順調(？)に離婚件数は増えていきました。しかしながら、最近では離婚件数が減っていく傾向にあり、その理由が離婚の手続きが面倒すぎるので、後々に離婚する事を考えると結婚はしないで同棲(事実婚)だけにしておくなんて笑えない話もあるそうです。

イタリアだけでなく、カトリックの教義から離婚が法制度化されていなかった国はスペイン、チリ等他にもあります。どの国でも離婚の需要が高まり、カトリック教会の反対のなか離婚が法制度化されつつあります。カトリック教義では結婚した夫婦の離婚を認めていないので、「結婚を無効にし存在しなかったものとしてみなす」という形で対応しているようです。カトリック教義の「離婚や中絶を認めない」という考え方は「家族の崩壊を防ぎ新しい生命を尊重し子孫繁栄に繋げる」という利点もありますが、現実的に結婚や出産が不可能な場合には私生児の増大や、技術や衛生面からも大いに不安がある非合法の中絶手術に頼らざるをえない事も事実です。そういった問題点からも離婚を認めていなかった国々でも徐々に離婚が認められつつあります。残念ながら婚姻関係を存続していく事が困難な状況はどの国でも現実的に発生してしまいます。様々な制約から解放され、次の人生を豊かにする「選択肢」として離婚を認識し始めたのだと思います。