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離婚における慰謝料の額は法律によって算出の基準がきまっている訳ではありません。
離婚における慰謝料の額は法律によって算出の基準がきまっている訳ではありません。
財産分与や養育費の額とも関係もありますが、純粋な慰謝料としての金額は調停離婚、審判離婚、判決離婚による統計では300万円前後が最も件数が多く、一般人の場合は多くても500万円位となっております。芸能人の離婚のように高額な慰謝料はとても望めないようです。

慰謝料の金額は当事者の状況によって変わってきます。一般的に慰謝料を算出する際に考慮されるのは、結婚生活の破綻の責任の所在、、婚姻や別居の期間、子供の人数や有無、親権の所在、所有している財産や収入などの経済的要因、苦痛の度合い（浮気、不倫の期間や、暴力の有無や頻度等）などの様々な要因を考慮して決定されます。過去の裁判での判例などが参考になるでしょうから、弁護士などに相談してみて自分のケースでは慰謝料がいくら位になるかを聞いてみるとよいでしょう。自分の思っている額が貰えなか った場合には、興信所の調査費用や、裁判時の弁護士費用の方が慰謝料より高く、足が出てしまったなどのケースを事前に防ぐ事ができます。

慰謝料をもらっても、財産分与は別に請求する事ができます。慰謝料と財産分与は、個別に請求する事も、一括して請求する事もできます。金額交渉に入る前に、相手方と何処までが慰謝料（精神的苦痛の代償）の分で、何処までが財産分与（共有財産の分配）なのかを明確にさせ ておいた方がよいでしょう。

離婚時に慰謝料の話をできる状況でなかった、慰謝料なんていらない！とタンカを切ってしまったなどの理由でから、離婚が成立してから「慰謝料を本当は請求したい」とお思いになってる方もいると思います。慰謝料の時効は、離婚から3年（民法724条）なので、その期間内であれば請求する事ができます。しかし、離婚の際に、「慰謝料やその他金銭の請求はしない」などの取り決めをしてあると請求できなくなります。うまく言いくるめられてそのような取り決めをしてしまった、強引に納得させられたなどの事情がある場合には権利を回復できる可能性がありますので前後の情報を整理した後に専門家に相談しましょう。

配偶者とその不貞（浮気、不倫）相手が原因で、結婚生活が破綻してしまい、離婚にいたった場合には、配偶者とその不貞（浮気、不倫）相手の双方に、慰謝料を請求することができます。しかし、戸籍上の夫婦であっても不貞の事実の前に、既に他の原因により結婚生活が破綻していたと認められる場合には、第3者の不貞相手には責任はないというのが過去の判例では原則となっています。

一括で支払ってもらえれば問題ないのですが、慰謝料の金額や相手の経済状態、収入によっては分割払いになる事もあるかと思います。分割払いの場合は、約束の金額を最後まで支払らわない人は多数存在します。又、口約束だけしかしていないと相手に「覚えていない、約束していない」と開き直られる事もあります。そんな事体を避ける為にも協議離婚の場合には、内容を公正証書にして書面で残しておきましょう。公正証書や、調停離婚時に作成される調停証書には、執行力があるので相手が慰謝料を約束通りに支払わない場合には強制執行することができます。公正証書に「約束どおりに支払わない場合には、強制執行を受けても異議はない」との強制執行認諾条項を入れておくと公正証書に基づいて裁判をしなくても相手方の財産を差し押さえる事ができます。

家庭裁判所での調停、審判、判決、和解により金額が定まっている場合には、家庭裁判所から「履行勧告」や「履行命令」を出してもらう事ができます。費用がかからず、電話でも受け付けてくれるのですが、法的な強制力はありません。「履行勧告」や「履行命令」でも支払ってもらえない場合は、支払いに強制力のある強制執行という手段があります。