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国民年金には、所得（収入）が少なく、保険料を納めることが困難な場合に本人の申請によって保険料を免除する制度が設けられています。平成14年度から今までの全額免除に加えて、半額免除制度が導入されています。

被保険者本人、配偶者、被保険者本人の属する世帯の世帯主のいずれもが下記のいずれかに該当しているとき

1. 前年の合計所得金額^※1が次の額以下
　　A+B+68万円
2. 障害者または寡婦であって、前年の合計所得金額^※2が125万円以下
3. 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けているとき
4. その他の特例的な事由による場合

1. 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、被害金額が財産価格のおおむね1/2以上である損害を受けたとき

2. 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき

3. 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき
   
   これらの事由による場合は申請の際にその事実を明らかにすることができる書類の添付が必要となります。失業の場合は、雇用保険の「雇用保険受給資格者証」または「離職票」等の写し、離職者支援資金の貸付を受けた場合は、「貸付決定通知書」の写しの添付が必要となります。

被保険者本人、配偶者、被保険者本人の属する世帯の世帯主のいずれもが下記のいずれかに該当しているとき

1. 前年の合計所得金額^※2が次の額以下
　　（扶養親族等の数+1）×35万円+24万円^※3

2〜4. 半額免除の2〜4.と同じ
　

※1　合計の所得金額の計算方法　次のa〜eの合計額

1. 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額

2. 土地等に係る事業所得等の金額

3. 長期譲渡所得金額

4. 短期譲渡所得金額

5. 商品先物取引に係る雑所得金額

　　各所得金額は地方税法の規定による額

※2　合計所得金額の計算方法　※1のa〜eの合計額　ただし控除前の額

※3　単身世帯の場合は24万円は加算されません。

A　雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済当掛金控除
　　額、配偶者特別控除額に相当する額、肉用牛の売却による事業所得にかかる
　　控除額

1. 障害者1人につき27万円（特別障害者の場合40万円）

2. 老年者　50万円

3. 寡婦または寡父　27万円（特別寡婦の場合35万円）

4. 勤労学生　27万円

B　

1. 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき48万円

2. 特定扶養親族（16歳以上23歳未満の扶養親族）1人につき63万円

3. 1.2.に該当しない扶養親族1人につき38万