|
|
■児童手当 |
小学校3年生の3月未満の児童
を扶養している方が受給の対象となります。
国の制度ですが、財源は国民年金と厚生年金です。
受給の窓口は市・区役所の児童課等です。 |
給付額 |
月額:5000円/1又は2子 月額:10000円/3子以上 |
必要書類 |
健康保険証・住民票・預金通帳・印鑑等・・・・
各市区町村にお問合せ下さい。 |
所得限度 |
扶養親族数 |
収入(国民年金加入者) |
収入(厚生年金加入者) |
0人 |
301万円 |
460万円 |
1人 |
339万円 |
498万円 |
2人 |
377万円 |
536万円 |
3人 |
415万円 |
574万円 |
所得額からは社会保険料相当額8万円のほか、申告状況により、医療費などを控除することができます。 |
受給条件 |
公的年金の加入者である事 |
|
|
|
|
|
|
|
■関連語句解説 |
母子寡婦福祉貸付金 |
母子家庭・寡婦の自立支援と生活向上の為に市・区がその資金を貸してくれます。 |
生活福祉資金 |
収入の少ない家庭や身体障害者の方の経済的自立を支援する為に市区が貸し付ける資金です。 |
事業開始資金 |
母子家庭の母親を対象に事業を開始するために必要な設備、什器の購入資金として、限度額2830000円までを無利子で貸し付ける制度。 |
事業継続資金 |
母子家庭の母親を対象に事業を継続させる為の商品、材料を購入する為の運転資金を無利子で1420000円まで貸し付ける制度。 |
修学資金 |
母子家庭の母親を対象に高等学校、大学、高等専門学校、専修学校に修学させる為の授業料、書籍代、交通費などの資金を無利子で貸し付ける制度。 |
技能修得資金 |
母子家庭の母親を対象に事業の開始、就職に必要な知識技能を修得する為に必要な資金を無理して月額50000円まで貸し付ける制度。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|