 |
|
■教育費データ |
|
日本の一般家庭の教育費の割合は高いイメージがあるかもしれませんが、以外とそうでもありません。
日本の一般家庭における教育費は2.2％程度でアメリカの2.4％と比較しても低い数値ですし、韓国の4.8％と比較すると倍程度の開きがあります。
しかし、日本の場合、住居・光熱費の割合が他国に比べて高い現状がありますので、教育費の支出が低く感じる可能性があります。ちなみに住居・光熱費の比較ですと、日本の25.6％に対して韓国17.5％、アメリカ16.9％と大きな開きがあります。
話を元に戻しますが、子供たちの学力低下が叫ばれる昨今、学校外の教育でその差を埋める努力がなされていますが、公立の塾等がない分（当たり前ですが）その経済的な負担は厳しく、何故学校でキッチリ教育できないのか？と学校に対する不信感さえ芽生えます。
ここでは高校生・大学生の学校外の教育費を中心にデータをご覧ください。 |
|
|
|
|
|
 |
|
■回答世帯の概要 |
|
家計維持者の職業 |
|
勤務者 |
個人事業主 |
法人経営者 |
その他 |
|
79.1％ |
12.1％ |
5.1％ |
3.7％ |
|
主たる家計維持者の年齢 |
|
44歳以下 |
45〜49歳 |
50〜54歳 |
55歳以上 |
|
14.4％ |
37.1％ |
34.3％ |
14.2％ |
|
世帯年収 |
|
200万円以下 |
200万〜400万円 |
400万〜600万円 |
600万〜800万円 |
800万円以上 |
|
1.9％ |
7.1％ |
21.3％ |
35.0％ |
34.7％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
■学校外教育の受講状況 |
|
学校外教育の受講状況 |
|
受講している21.3％ |
受講していない78.7％ |
|
高校生 |
|
受講している44.8％ |
受講していない55.2％ |
|
専修・各種学校生 |
|
受講している12.4％ |
受講していない87.6％ |
|
短大生 |
|
受講している23.8％ |
受講していない76.2％ |
|
大学生 |
|
受講している16.8％ |
受講していない83.2％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
■世帯年収別に見た学校外教育の不受講理由 |
|
|
必要ない |
本人の希望 |
費用の負担 |
時間的余裕 |
|
400万円未満 |
25.4％ |
27.2％ |
31.7％ |
8.4％ |
|
400万〜800万円 |
33.3％ |
27.4％ |
22.1％ |
9.1％ |
|
800万円以上 |
31.2％ |
27.6％ |
19.8％ |
12.0％ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
■中学生までとの比較 |
|
中学生までと比較すると高校生以降は学校外教育の受講割合は減少しています。専修・専門学校生になると学校外教育に必要もほとんどなくなり、受講している割合は12.4％程度となっています。
短大生・大学生等になると、資格試験などに向けて、また、文化面での学校外教育と二極化の傾向にあるようです。 |
|
|
|
|
|
|
|
■関連語句解説 |
|
監護者 |
監護権を行使できる者、父母が協議離婚のする上で子の監護者を決定しなければならないが協議が不可能な場合などは家庭裁判所がこれを定める。 |
|
養育費 |
子供を養育する費用。子の権利として、養育費を親権者以外の一方の親から受け取る権利があります。
詳しくは養育費のページにて説明いたします。 |
|
親権者指定 |
協議離婚の際などに親権者の決定が困難な場合、親権者の決定を調停、または裁判で行います。 |
|
母子寡婦福祉貸付金 |
母子家庭・寡婦の自立支援と生活向上の為に市・区がその資金を貸してくれます。 |
|
義務教育就学援助 |
学校法に基づき経済的に苦しい家庭の児童生徒の就学費用の一部を市区が負担します。 |
|
生活福祉資金 |
収入の少ない家庭や身体障害者の方の経済的自立を支援する為に市区が貸し付ける資金です。 |
|
|
|
|
| |
|
|
|
 |
|
|
 |
|
|
|
|
