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弁護士に仕事を依頼する場合には、弁護士報酬が必要です。弁護士報酬の種類は下記の6種類があります。

1.法律相談料
弁護士に事件についての法律相談の際に発生する費用になります。

2.着手金
弁護士に仕事を依頼する時点で発生する費用です。事件の結果にかかわらずに発生する費用になるので、不成功に終わっても返還はされません。

3.報酬金
依頼した事件が成功した場合に、依頼者の利益の程度に応じて発生する費用です。成功は一部成功の場合にも適用されますので、結果の度合いで変動することになります。弁護士に事件を依頼する際によく話し合っておきましょう。

4.手数料
事務手続きを依頼した場合に発生する費用になります。

5.日当
出張などが必要な場合に、交通費、宿泊費等に発生する費用になります。

6.実費
印紙代、謄本取得費、交通費、電話代などで発生する費用になります。

弁護士の報酬金額については弁護士会で一律の基準（弁護士報酬基準規程）が定められていました。司法制度改革の中で弁護士報酬の透明化と合理化を図る等の理由で2004年度4月1日から弁護士報酬に関する規定が変更された為に、弁護士費用は各弁護士が自由に定める事となりました。
その為、弁護士の先生によって料金は異なります。
各弁護士によって料金設定は違いますが、それぞれの弁護士が定めた独自の基準を事務所に備える事が義務付けられていますので見せてもらうとよいでしょう。
弁護士に相談や依頼する際の料金に関してはどんな基準で、どれくらいの金額が、どのような場合に発生するかをきちんと説明（質問）してもらう事が後々のトラブル回避の為に大切です。

弁護士費用は扱う事件の難易度や内容などによって様々ですので、一概にいくらという事は明記できません。大体の相場はありますが、個人の事情により変動がありますので他人のケースを参考にしすぎるのは注意が必要です。最寄の弁護士、公共機関の法律相談などで何件かに話を聞いてみるのがよいでしょう。相場に比べると法外な金額であったり、良心的な金額で、 支払いについても分割払いを認めてくれたりなど弁護士によって様々です。良心的で信頼できる弁護士を探す為には、情報収集などの努力も必要になります。

弁護士を依頼する際にまとまった金額を用意するのが難しい時には、法律扶助協会にて費用を立て替えてもらう法律扶助の援助を行ってもらう事もできます。全てのケースで認められる訳ではありま せんが、協会の条件を満たしていると必要な金額を無利息で立て替えてもらう事もできます。支払いも分割払いが可能ですので、相談して みるとよいでしょう。

当初の契約内容と異なっていたり法外な金額を請求されたなど弁護士との間にトラブルが発生した場合には、弁護士に対してきちんとした説明を求めてみましょう。弁護士は依頼者に事情を詳細に説明しなければならない義務があります。弁護士の説明に対して納得がいかない場合には、トラブルのあった弁護士が所属する弁護士会に対して苦情を申し出る事ができます。トラブルにならないように契約の内容についてはよく話し合っておく事が大切です。