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生活保護は国で定める最低生活費を下回る場合に足りない部分について保障する制度です。生活保護制度は生活保護法に基づき自らの資産や能力その他のあらゆるものを活用してもなお生活の維持ができなくなった人（世帯）に対して支給されます。

生活保護の認定基準をまとめると以下の3点になります。
1.あらゆる資産の活用
2.能力の活用
3.世帯単位の査定

生活保護を受けるためには資産価値のあるものをすべて処分しなくてはなりません。例えば仕事で使っている場合を除いて自家用車の所持などは認められません。生命保険なども原則として解約する必要がありますし、預貯金なども数万円程度しか認められません。家のローンが残っている場合も処分しなくてはなりません。ローンがある場合は生活保護費がローンの返済に使われてしまう恐れがあるため、一般的には支給してもらえないようです。また利用できる制度はすべて利用する必要があります。例えば児童扶養手当、児童手当、失業保険などです。それでもなお最低生活費に満たない場合のみ生活保護が受けられるということです。

簡単にいえば、「働ける人には働いてもらう」ということです。実際に働ける能力があるにもかかわらず働く気のない人には適用されません。
ただし、働く意志があるにもかかわらず高齢で仕事が見つからなかったり、乳幼児を抱えた母子家庭の母親などはこの例ではありません。「働ける」という判断はそれぞれの事情や環境によっても異なりますので、ケースバイケースで福祉事務所が判断しています。

3.世帯単位の査定について
生活保護は世帯を単位として適用されます。世帯全体の収入を合計して最低生活費を上回るときは適用されません。借金がたくさんあって生活ができない、離婚したいけれども配偶者が養育費を払ってくれないなどのケースでは適用されません。また三親等内の親族には扶養義務があるので、通常は生活保護の申請後に扶養義務者に「扶養照会」という手紙が福祉事務所から届くことになるので事前に断りをいれるなどの配慮が必要です。