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リコナビ法律相談に寄せられたご相談を、掲載していきます。

Q1.ご相談者についてお答え下さい。
性別 男性
年齢 47歳
ご相談者のご職業 自営業
ご相談者の国籍 日本
ご相談者の現在の居住国 日本
Q2.配偶者についてお答え下さい。
配偶者の年齢 45歳
配偶者のご職業 正社員
婚姻期間はどれくらいですか 4年 
現在は同居していますか 別居している
配偶者の国籍 日本
配偶者の現在の居住国 日本
Q2-1.現在家庭内別居、別居の状態の方のみお答え下さい。
家庭内別居期間は
どれくらいですか
家庭内別居期間  1年  
完全な別居期間は
どれくらいですか
完全な別居期間  7年
Q3.夫婦関係についてお答え下さい。
夫婦間の会話はありますか? ほとんど無い
最後の会話はいつですか? 1ヶ月以上前 
夫婦間の性生活はありますか? ほとんど無い 
Q4.現在の状況をお答え下さい。
離婚を要求したい
Q4-1.離婚したいとお答えになった方のみお答え下さい。
相手はどんな様子ですか? 簡単に応じそうも無い
Q5.お子様についてお答え下さい。
現在お子様は? いる
Q5-1.お子様のいらっしゃる方は詳細をお答え下さい。
1人目 10歳  男 
Q6.現在のお悩みにあてはまるものをお選び下さい。(複数選択可)
財産分与
現在の悩み、状況について書いて下さい
別居7年間、消息含めてコンタクト一切なし。妻が一方的に出ていった後に妻・息子に一切会っていない。(妻の子供を連れた一方的な家出:原因は教育方針の違いと性格の不一致。実家で実両親と同居している模様)親が孫(長男)の誕生日に毎年10万送金(妻の実家住所に書留で)し届いている模様だから向こうからの返答は一切無し。自分の実弟の嫁が妻に何度か電話でコンタクトをとったところ、「旦那を困らせるために、離婚に応じる気はない。それなりに財産をもらいたい」との回答。結婚前から続けている勤務先に今でも正社員で勤務している模様。自分は自営で貸しアパート・マンションを経営。現在自分名義の財産は、まだ同居している時に実父から遺産相続を受けた株券、現金、不動産、事業用不動産の半分は自分名義(弟と共同経営・共同財産)、結婚後に
取得したマンション。別居8年を迎えるので離婚を申し立てたいが、先方にど
の程度の財産分与権利があるのか不安。事業用不動産まで権利があるのか?
理想と思われる結論、状態をお聞かせ下さい
親権は相手に渡してかまわない。結婚後取得したマンション(共有名義、ローン返済は自分のみ)(時価売値5000万円程度)と毎月の養育費を先方に渡して離婚成立。
理想とおりにならない場合には、絶対に妥協できない項目はなんですか?
事業用不動産への影響

回答

財産分与の対象は、実質的婚姻期間の間に増加した財産です。実質的婚姻期間とは、夫婦生活を始めたときから、別居までを指します。別居時の(婚姻財産-負債)が分与の対象となり、共働きの場合、原則として半分づつ分けることになります。
同居開始時に既に有していた財産、相続や贈与等にて得た財産は特有財産として
分与の対象外です。
相談メールから見る限り、分与するべき財産は次のとおりと思います。
〈(同居開始後取得したマンションの時価−別居時のローン残高)+(別居時の預金残高−同居開始時の預金残高〉×50%
なお、賃貸用不動産からの収益によって増加した預金額が分与の対象となるかどうかは見解の別れるところでしょう。賃貸用不動産自体が特有財産なので、それから発生した収益も特有財産と考えるのが妥当でしょう。その他、同居開始後に取得した財産があれば、婚姻財産として分与の対象となる可能性があります。
 
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