弁護士法律相談 No 2438
相談者の情報 |
男性 |
41歳
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自営業 |
1350万 |
日本 |
配偶者の情報 |
結婚 15 年 |
42歳 |
無職 |
0 |
日本 |
現在の悩み、状況について |
離婚を決意した理由は、結婚当初からの家事放棄や暴言や虚言や営業妨害です。平成16年3月を最後に夫婦関係はないです。理由は妻の度重なるヒステリックや軽い暴力により、物理的に行為ができなくなったためです。 家事放棄は約13年です。婚姻費用は欠かさず払ってきました。平成20年6月まで、住宅ローン8万・光熱費2万・妻の車のローン3万・塾代10万・健康保険代2万・電話代1万・合わせて約26万を私の口座から直接払っており、その他に妻には食費やおこずかい合わせて18万払っていました。合計40万は超えてます。 平成20年の7月から別居を開始して、付き合ってすぐの女性と暮らし始めました。その際に妻にあげるおこずかいを18万から10万まで減らしました。それでも婚姻費用は35万は払っています。 平成20年11月に離婚調停を申し込みました。今の問題は、妻が離婚に応じないことです。それどころか、脅しで家に警察を呼んだり、取引先の銀行に電話して私の悪口を言ったりしています。さらには、市役所の相談窓口に行き私のことをDVだと騒いでます。嘘ばかりでこのまま裁判に行っても私がDV男で終わってしまうんではないかと不安です。一応妻が暴言はいているレコーダーは撮っておきました。
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理想的な状態 |
離婚成立。養育費15万。他に、息子のために家のローン・光熱費10万は払い続けます。 |
回答 |
離婚成立前に新しいパートナーができた場合、最近の裁判実務では、「有責配偶者」として離婚請求が認められません。したがって、離婚調停ないし離婚協議で、離婚に応じてもらうしかありません。 現在支払っている生活費も、離婚成立後の養育費も、相場より高めですが、離婚成立のためには、やむを得ないかもしれません。財産分与、慰謝料としても、自宅をそのまま差し上げるのも、少し高額です。離婚成立に向けて、早い段階で弁護士にいらした方がよいと思います。 |