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弁護士法律相談　No　2343
相談者の情報
男性

57歳

 自営業 600万 日本
配偶者の情報
結婚　32　年 57歳 派遣・パート 120万 日本
現在の悩み、状況について
21年前に私の浮気が原因で別居が始まり今に至っている。この間生活費（月25〜33万、平均30万）と子供の教育費を全額払ってきた。現在自分の会社の経営が苦しくなり銀行への支払いができず保証協会からの借り入れは代位弁済され今後の返済について話し合い中、プロパーの借り入れの返済も話し合い中。自宅も借り入れの返済がきついので現在売却中で売却金は全て返済に充てられるので手元には残らない。自宅購入時、妻の実家から生前贈与の形で3000万もら
い購入費にあてたが今回の離婚に際し妻からこの金額を請求されている。月額30万で100ヶ月の支払いで離婚に応じると言っている。子供は2人とも同学年で現在大学3年生で1年6ヵ月後に卒業。
理想的な状態
完全別居期間の21年間毎月平均30万、概算合計7560万の生活費と教育費の全額を入れているので、妻の要求する3000万を支払う必要があるものなのか？だが妻は現在パートで月10万の収入で貯金もないと思われるので、自宅売却後の借家の家賃と生活費で子供が卒業するまでは月30万、卒業後は月25万は必要かと思われる。年金は60歳からの支給だと月約6万、65歳からの支給だと月約9万。妻は現在57歳だが65歳まで働くとして子供が卒業するまでは毎月20万、卒業後は毎月15万、私か妻が死亡するか妻が再婚するまで支払うのが理想だと思われる。しかし、不確定なことはしたくないので毎月25万を10年間で合計3000万（妻の要求額）を支払えば解決すると思うが自分の年齢を考えると10年間ではなく妻が65歳になって月約9万の年金がもらえるまでの期間にしたい。つまり妻は現在57歳になったばかりなので8年間で毎月25万の合計2400万。
回答
相談者のご提案は、相場よりもはるかによい条件なので、相手方がこれで呑まなければ、調停、訴訟へと進んでいくべきです。
なお、法律上、履行された贈与を返還する義務はありません。したがって、3000万円については、きっぱりと断るほうがよさそうです。なお、訴訟に移行する可能性も十分にありそうですので、弁護士に相談しながら、最後までを見通した方針を立てるべきです。すなわち、話合い段階での提示が、訴訟となった場合の不利益な事情となる可能性があるので、注意が必要です。