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弁護士法律相談　No　2149
相談者の情報
男性 64歳 正社員 500万 日本
配偶者の情報
結婚　6ヶ月　 50歳 働いていない 万 その他
現在の悩み、状況について
入管から相手の在留資格認定証明書不交付通知が届いた。 理由にかかわらず、配偶者ビザが取れないならもうこの結婚は 解消したい。
理想的な状態
相手が協議離婚に応じて離婚届に署名してもらい、相手の本国 （韓国）でも婚姻を解消してもらうこと。
回答
日本方式の離婚は、協議離婚でよいので、相手方が離婚届に 署名すれば、それを役所に提出すれば足ります。
日本で離婚が成立すれば、相談者にとって十分です。
つまり、韓国での離婚は、相手方の問題であると思います。
また、韓国での離婚手続は、韓国の弁護士に聞いて下さい。
相手方が協議離婚に応じない場合、裁判を起こすしかありません。
相手方が外国にいる場合は調停を省略し、日本の家庭裁判所に離婚訴訟を提起します。 1年以上の時間がかかりますが、離婚は認められるでしょう。
弁護士が必要であれば、ご連絡下さい。
アドレスは、 mail@satsukilaw.com です。