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弁護士法律相談　No　2127
相談者の情報
女性 40歳 派遣・パート 179万 日本
配偶者の情報
結婚　11　年 39歳 正社員 870万 その他
現在の悩み、状況について
私は、日本人で配偶者はドイツ人です。私は現在、ドイツに在住 していますが、配偶者は仕事の関係で１年前から日本に住んでい ます。 息子も、１年前より日本で配偶者と一緒に住んでいます。１年後に は、息子はドイツに帰国予定です。 お互いに離婚を望んでいますが、私たちの離婚は、ドイツですべき なのでしょうか、それとも日本でしょうか。 お互いがドイツにいる場合は、ドイツで離婚となるのでしょうが、今の 状況だと日本で、ということになるんでしょうか・・・。
理想的な状態
養育費、生活費、財産分与がスムーズに行くことを望んでいます。
回答
ご相談の事案は、日本とドイツのいずれでも離婚手続が可能であると思います。
そうすると、どちらで手続をしたほうが、相談者に有利な 結論となるのか、まず検討されるとよいでしょう。
ドイツで手続をした 場合に予想される結果については、ドイツの弁護士にお尋ね下さい。
日本で手続をした場合、お子さんが二重国籍として、単独親権に なります。
日本でも面接交渉が認められますが、月に1〜2度が標準 的です。なお、配偶者と同居している現時点で手続をすると、親権の 決定につき、相談者に不利になります。
養育費は、お子さんが住んでいる国の法律によります。仮に日本法を適用すると、記載の年収を前 提として養育費は、月額8万円(進学費用の負担は別)となります。
日本法では、共働きの夫婦の財産分与は50％ずつが原則です。 どちらかに明白な非(不倫や暴力等)があれば慰謝料が認められます。
しかし、日本法には、離婚後扶養の概念はありません。
日本で手続を した場合、ドイツの年金の分割はできません。
より詳しい相談が必要な場合、私の事務所にご連絡下さい。 アドレスは、 mail@satsukilaw.com です。