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弁護士法律相談 No 0259
相談者の情報
男性 32歳 正社員 日本
配偶者の情報
結婚  4年 32歳 働いていない 日本
現在の悩み、状況について
前妻と離婚してから4年位経過してます。現在は再婚し、妻と子供2人の4人で暮らしています。
しかし、前妻との間に子供が一人おり養育費の件で悩んでいます。と言うのも、前妻との離婚当時は再婚の考えはなく、一人で生活するものだと思い養育費の額を決めましたが、今の妻と再婚し、現在では自分達の生活をするのにギリギリの収入しかありません、しかし、前妻はこちらの状況が変わったと説明しても決まった金額をよこせと言います。
終いには、親から借りたら?と言い出しました。一度取り決めた養育費は自分の生活を壊してまでも払うべきなのですか?
前妻は看護師をしており収入は僕より多く、家は養育費の支払いのため借金をし、貯蓄も無く、妻の生命保険もままならず、子供達の衣服も数百円のものしか与えられません。
支払う気持ちはありますが、支払う金銭的余裕が無い場合はどうすればよいのですか?
このままでは子供達の教育費も無く、将来は進学を諦めてもらうしかないのですか?
それと、前妻の収入がかなり多く十分に生活していけるのに支払うべきなのでしょうか?
理想的な状態
借金のない生活と月々少しばかりの貯蓄が出来る額の支払い、前妻が再婚したならば、養育費の支払いを停止してほしいのが望みです。
回答
養育費は、当初の取決めで固定されるものではありません。
双方の経済状態、家族の人数等の諸事情により、養育費の増額・減額請求権が発生します。
どの程度減額されるかは、両当事者の事情によりますが、通常は、双方の話合いにより解決するべき問題です。
しかし、相手方が話合いに応じないようであれば、家裁に調停を申し立てるとよいと思います。 また、当初の取決めは、公正証書や調停で決めたのでしょうか。
もしも、そうでないとすると今後、養育費の相場から、妥当と思われる金額の限度に減額してもよいと思います。 その場合、将来、家裁の調停で決まる額の方が大きい場合に備えて、後日精算できるように資金を準備しておいた方がよいでしょう。
調停は、弁護士なしでも行うことが十分に可能です。
戸籍、印鑑、申立て手数料を準備して家裁の窓口に相談に行くのがよいと思います。
弁護士の助力が必要な場合で費用の負担が難しいときは、法律扶助協会に相談されるのがよいと思います。