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| 相談者の情報 | |||
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| 男性 | 50歳 | 自営業 | 日本 |
| 配偶者の情報 | |||
| 結婚 25年 | 49歳 | 働いていない | 日本 |
| 現在の悩み、状況について | |||
| 9年前 大阪で勤務医の時 私の不倫が原因で夫婦仲が悪化しました。謝罪しても妻は許さず 家庭内で暴れだしたため やむなく二人の子供を残して私が持ち家のマンションを出て別居が始まりました。 7年前郷里の北陸に帰り医院を開業しました。問題の女性とは別れました。別居後、現在までマンションのローン、妻と子供の生活費はすべて面倒をみてきました。私は郷里で再婚を考えています。つきましては離婚に伴う財産分与と慰謝料のことでお聞きしたいのです。分与は別居前に築いた財産を分けると本で読んだのですが正しいでしょうか。別居前の財産ですと8500万円のマンションでローン残高はは4000万あります。預金はすべて妻が管理していたので不明です。勤務医の時は年俸1000万くらいで今は3000万くらいです。近くの弁護士の先生に相談したとこら現在の医院も分与の対象になるかもしれず最悪の場合は2億円くらいになるかもしれないと聞き驚いています。その時は当然、借金せねばなりません。先生の見解をお聞かせください。なお 昨年 離婚調停をおこしましたが 先方が欠席のため不調となり今は裁判を考えています。 |
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| 理想的な状態 | |||
| 正当な分与で離婚したい。 | |||
| 回答 | |||
| 財産分与の際、どの時点を基準に婚姻財産を計算するかの問題ですね。
現在の裁判実務では、婚姻破綻時が基準時となります(A)。裁判実務では、別居時を破綻時とするのが通常です(B)。原則として、別居時が婚姻破綻時と一致するからです。 しかしながら、例えば、単身赴任の場合のように、別居時=破綻時といえない場合も存在するので、A→Bとは、必ずしもなりません。 破綻時の認定がずれることにより、分与の額が大幅に違う場合、離婚訴訟においても「いつ破綻したのか」が大きな争点になると考えます。裁判官の多くは、弱者の 肩をもつ傾向があるので、女性有利、資産が少ないほうが有利となる傾向もあります。以上から、破綻時の認定に対しては、十分な対策が必要です。十分な対策を講じるとすると、依頼者や弁護士の忙しさにもよりますが、提訴までに2〜4ヶ月の準備期間が必要だと思います。 訴訟を始めると、その後の訂正は難しいので、準備段階から、離婚訴訟の経験の豊富な弁護士に依頼するべきです。 お心当たりの弁護士がいなければ、私宛にご連絡下さい。 アドレスは、 satsukih@xd5.so-net.ne.jp です。 | |||















